交通事故と示談金の仕組み解説

交通事故後に交わす和解の証をもらっておく

交通事故にあってしまって、その被害者となってしまっているのなら示談金を請求することになります。
この金額じゃ事故の規模などで大きく差が出てくることはご存じのことと思います。
この金額はあなたの今後の人生に、そして事故によって失ってしまった時間を取り戻すためのお金です。
お金では取り戻せないものも多いでしょうが、それでももらえるものはきっちりもらっておかないといけません。お金なんて…と思ってしまいますが、他の方法で自分の時間を取り戻すことはできません。
いくら相手に謝られたところで、いくら裁判で相手に悪い判決が下ったからといって、十全納得できないこともあるでしょう。それでも心情ともらうべきお金は別。しっかりと請求して十分これから使うだろうお金をもらいましょう。


交通事故にあったら弁護士に相談

示談金の請求はしかるべき手順で行わなければならず、この手順は素人の判断でふむべきではありません。交通事故後の案件に強い弁護士に相談することで、適当な手順で、適切な金額を請求して、そのお金を手にすることができるでしょう。
相手の保険会社はできれば一円でも多くのお金を支払いたくないわけです。だからこの額をできるだけ低くしようとしてきます。そこに弱気にならずに強気で請求しましょう。
弱い心につけこんでくるのが保険会社です。なんといっても相手は、交通事故による示談金を扱うプロ中のプロです。


示談とは和解のこと

事故を負わした相手には強い憤りを覚える人も多いでしょう、許せない…。そんなことを思う人も少なくないはず。
しかしそれでも、相手と和解しなくてはいけません。少なくとも裁判の上、法律の上では。そしてその和解の証こそ示談金なのです。心情は関係ないです。あくまで取引上の和解です。

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交通事故に巻き込まれたら注意すること

仮に交通事故に巻き込まれてしまうことを想定して、あなたがきちんとした示談金を受け取りたいのであれば、してはいけないことがいくつかあります。
事故直後はパニックになってしまう方がほとんどなので、この場で見たこともすぐに思い出せるかどうかわかりません。
しかし、せめて頭の片隅に入れておくことで、冷静になったときに思い出せる可能性があります。
当事者になってから焦るのではなく、知識だけは先に仕入れておきましょう。
そのために、今回は軽くシミュレートしておきましょう。


交通事故直後は加害者と口約束をしない

「ガシャーン!」はい、あなたは交通事故に巻き込まれてしまいました。
幸いにも怪我は軽傷で済んで、意識はしっかりとあります。
すぐに警察へ連絡をしてから、現場に到着するまでの間に加害者と確認しておくべきことがあります。
まず、相手の氏名・住所・勤務先・雇主の情報を控えましょう。
この時加害者から「○万円で示談にしてください」と懇願されても、後でどうとでもなるだろうと思って口約束をしてはいけません。
その提示した金額が、そのまま示談金になってしまう可能性が高くなるからです。


保険会社の口車に乗せられないよう注意

軽傷とはいえ交通事故に巻き込まれたので、あなたは病院で治療を受けました。
数時間後、加害者とその保険会社が一緒にやってきて、示談についての話し合いをしにきます。
あの時口約束をしていたら、言質をとられてそのときの金額になっていたでしょう。
保険会社はその道のプロなので、素人のあなたが話し合いで勝とうとするのは難しいです。
こちらの保険会社の方もその場にいるので、おそらく多くの方はここで納得して承諾をしてしまうでしょう。
実は、示談のお金というのは法律で詳しい金額が決まっていないので、つまるところ当事者同士が納得するかどうかになるのです。

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交通事故の慰謝料と示談金って何が違うの?

交通事故における慰謝料と示談金は似ていますが、ちゃんと違いはあります。
段階的には示談金のほうが早く、交通事故全体に対して加害者が「これだけ払うからこの件は終わりにしてほしい」というお金です。
その後、事故のせいで治療がこれ以上効かない後遺症が残ったり、トラウマなどの精神的な障害が残ってしまったりしたときに請求するのが、慰謝料です。
この2つについて、以下でもう少し掘り下げて説明いたします。


交通事故の示談金は実は相場がない

交通事故は物損と人身の2つに分けられますが、そのどちらの場合でも示談金には相場というものがありません。
そのため、事故直後に「○十万円で示談にしましょう」という加害者の提案には、口約束であっても承諾してはいけません。
本当にその金額通りになってしまいます。
あなたがその金額で良いと認めてしまうと、そこで決まってしまいます。
もし、その後あなたが治療する必要のある怪我があったことが判明したりして、お金を払わなくてはいけないことがあっても、示談金以上の請求はできないので注意です。


慰謝料は弁護士が良く知っている

交通事故後になんらかの原因で入院して、それ以上症状が回復しない怪我が残ってしまうことがあります。
これを後遺障害と呼んでいて、広義では後遺症と同じ扱いですが交通事故の場合だけそう呼んでいます。
こうなると当事者や保険会社だけの問題だけではなく、弁護士の力をかりる必要性がでてきます。
なぜなら、請求することができる金額が大きく変わってしまうからです。
示談金とはまた話の重さが変わるので、弁護士への迅速な相談をおすすめします。

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交通事故に遭ってしまったら誰が示談金のことを話すの?

もしあなたが不幸にも交通事故に巻き込まれてしまったら、どんな状況にせよ示談金というものが加害者から支払われます。
あなたが緊急搬送されて意識が回復するまでに、加害者被害者お互いの保険会社が話し合いを進めます。
あとは捺印するだけ、というところまで話し合いは進んでいくでしょう。
意識が戻ってある程度回復したあなたは、保険会社からの説明を鵜呑みにして捺印をしてしまいます。
その前に出来ることがあります。


交通事故問題に強い弁護士がいる

提示された金額にあなたが納得できなかったときは、交通事故問題に強い弁護士を呼んで話し合いをまた始めることができます。
保険会社は、出来る限りコストを抑えようと彼らの基準で金額を提示してきます。
しかし、弁護士は裁判所の基準で金額を考えてそれに見合うだけの証拠の揃え方も知っています。
示談金というのは相場が決まっていないため、当事者同士が了承してしまえば1円でも成立してしまいます。
相手に過失があるときは、治療費や諸々の責任を取ってもらうためにも自分だけで解決しないようにしましょう。


もし自分だけで解決してしまうと

最悪のケースだと、交通事故の被害者にもかかわらず、治療費からすべて自分で支払わなければいけなくなる可能性があります。
「これだけのお金を支払うから、この件はこれで終了」というのが示談金です。
そのため、手続きが成立してしまうと、もう被害者側にはお金を払う必要がなくなります。
治療途中に成立してしまって後から治療費を支払うとなったときに、「やっぱ足りない!」と言っても通用しないので注意してください。

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交通事故の示談金はいつサインすればよいのか

結論から言うと、示談金の書類にサインをしても良いのは「治療が終わってから」です。
なぜなら、サインしてしまったらそこから後の費用はすべて自費になるからです。
「そんなバカな」と思うかもしれませんが、交通事故の場合はすべて同じです。
こんなものはまだ序の口で、まだまだ知らないことがたくさんあるにちがいないでしょう。
その不安の種を取り除くためにも、出来るだけ早く弁護士に相談してみましょう。
なぜ、示談金のサインをするタイミングがそこなのかについて説明いたします。


交通事故の示談金というのは手切れ金と同じ

手切れ金と同じで、交通事故後に示談金を受け取ればそれ以上の請求をすることはできません。
例外として、後遺障害が残った場合は話が別です。
そもそも、このお金は相場というものが決まっていないので、金額を決めるのは加害者と被害者の完全な話し合いによって決められます。
ほとんどの場合、お互いの自動車保険会社で話し合いが行われるのですが、保険会社はなんとか費用を抑えようと結託しているのであまりアテにしてはいけません。
それよりも、法律基準で話し合いに強い弁護士を味方につけたほうが良いに決まっています。


交通事故が人身事故でないと弁護士はNG

実は、弁護士が活躍できるのは、その交通事故が人身事故だった場合のみです。
後遺障害という場合も損害賠償請求でお世話になりますが、今回は割愛します。
物損事故として話が進んでしまうと、保険会社の一方的な提示金をのまなければいけません。
それが嫌なら、怪我がなくても交通事故の後にちゃんと病院へ行って、診断書をもらいましょう。

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